【2025年】新築を建てる際にもらえる補助金・助成金のご案内
～鹿児島で新しい住まいづくりを応援します～

新築住宅の建築を考えている方にとって、費用の負担は大きな課題です。

しかし、2025年には国や地方自治体、特に鹿児島で提供される補助金や助成金を活用することで、その負担を軽減することができます。

鹿児島の地域特性を活かした支援制度を取り入れれば、理想の住まいを実現する第一歩を踏み出せます。

鹿児島で活用できる主な補助金・助成金制度

【子育てグリーン住宅支援事業】

2025年も鹿児島を含む全国で引き続き提供される子育て『グリーン住宅支援事業』。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネ性能の高い住宅を建築する方を支援する補助金制度です。この事業は、特に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、環境に優しい住宅の普及を促進することを目的としています。鹿児島でもこの制度を活用することで、地域の特性を活かした住まいづくりが可能です。

補助金の対象と金額

鹿児島を含む全国で、以下の条件を満たす住宅が補助金の対象となります。

補助対象：住宅新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)の場合
対象世帯	対象住宅		補助額
すべての世帯	GX志向型住宅		160万円/戸
子育て世帯等	長期優良住宅	建替前住宅等の除去を行う場合	100万円/戸
		上記以外の場合	80万円/戸
	ZEH水準住宅	建替前住宅等の除去を行う場合	60万円/戸
		上記以外の場合	40万円/戸

対象者

子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）
若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）

鹿児島では、特に環境保護に積極的な取り組みが評価される傾向があり、省エネ住宅を選ぶことでさらに地域の未来に貢献することができます。

【子育てエコホーム支援事業(補助金額100万円)】

補助金の概要

補助金額: 最大100万円

対象者:子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）、若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）

対象住宅:長期優良住宅、ZEH（ゼロエネルギーハウス）水準住宅、その他省エネ性能を満たす住宅

鹿児島では、地域特有の気候や地形に適した住宅設計が求められるため、この補助金を活用することで、地元の特性に合った住まいづくりが可能です。

補助金額の目安

対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。

対象住宅※補助金額①長期優良住宅100万円／戸②ZEH住宅
(ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの）80万円／戸③リフォームする住宅20万円〜60万円／戸

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないものは除外とする。

期間

例年、11月上旬ぐらいから予算上限に～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。

つまり、受付開始日より前に契約をしていても工事がそれ以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
（参考：国土交通省 子育てエコホーム支援事業について）

【令和7年度 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のご案内】

鹿児島市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入を推進しています。その一環として、令和7年度も「太陽光deゼロカーボン促進事業補助金」を提供し、太陽光発電システムの設置を支援します。

補助金の概要

対象者: 鹿児島市内に居住または事業所を有する個人・法人
対象設備: 太陽光発電システム、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池など
補助金額: 設置する設備の種類や規模に応じて異なります
申請期間: 予算に達し次第終了（早めの申請を推奨）

補助対象の条件

1．太陽光発電システム
個人住宅の場合、太陽光パネルの合計出力が10kW未満であること。
全量売電ではなく、自家消費を目的とすること。

2．HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）
家電製品の電力使用量を計測・制御する機能を有すること。

3．リチウムイオン蓄電池
太陽光発電システムと連携し、余剰電力を蓄電できること。

実施期間

2025年1月1日から2025年12月31日まで

補助金額

太陽光発電システム 個人住宅：最大15万円（詳細は公式サイトをご確認ください）
HEMS：個人住宅：1万5千円
リチウムイオン蓄電池 個人住宅：7万円
家庭用燃料電池 個人住宅：7万円
V2H充電設備 個人住宅：5万円

参照元

鹿児島市公式ホームページ 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）について

かごしま木の家金利優遇制度

かごしま木の家の新築・購入に対して、住宅ローンの金利が優遇される制度です。
金融機関と鹿児島県が連携して，住宅ローンの金利の優遇を行うことで，かごしま木の家づくりを支援しています。

かごしま木の家とは？

かごしま木の家とは、かごしま緑の工務店が鹿児島県内に建築する家。かごしま材の使用量が10立法メートル以上の家となっています。
かごしま緑の工務店は、かごしま緑の工務店登録業者一覧に登録してある工務店となります。

かごしま材とは？

かごしま材とは、鹿児島県内の森林から生産され、鹿児島県内の製材所など加工された木材です。
かごしま材のうち、県内のかごしま材認証工場で用途毎に品質・寸法・乾燥などが日本農林規格（JAS）を満たすように加工された木材を認証かごしま材といいます。

取扱金融機関

鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島相互信用金庫
奄美大島信用金庫
鹿児島信用金庫

認定制度による優遇策

長期優良住宅

長期優良住宅とは？

長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。

所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。

対象になる人や家

新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）

認定の要件

大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）

劣化対策がされているか：劣化対策等級3
耐震性があるか：耐震等級2以上
維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4

認定による優遇策

認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。 税の特例措置 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
固定資産税の減税措置における期間延長
不動産取得税の控除額拡大
登録免許税の軽減

補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。

金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。

参照元

国土交通省 住宅 長期優良住宅のページ

住宅性能表示制度による優遇措置

住宅性能表示制度とは？

住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。

対象になる人や家

新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）

制度による優遇策

地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。

住宅ローンの優遇

建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。

参照元

一般社団法人　住宅性能評価・表示協会 住宅性能表示制度について

補助金をもらうポイント

国や地方自治体の目的に沿う必要がある

基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。

ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）

補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。

国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。

TOHO HOUSEまでお気軽にご相談ください。

ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいと思います。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。

地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。

ご紹介しましたとおり、補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。

相談窓口や工務店などにも相談しながら、積極的に学んで活用していきましょう。

TOHO HOUSEでは、無料ご相談、無料説明会を承っております。納得のできる家づくりができるようにサポートをさせていただきます。

お気軽にご相談ください。